【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■急速に増える医療、福祉で働く外国人
　日本全体の医療需要はこの先2040年くらいまで大きく減らない。そして、一部の希少疾患などを除けば、患者は居住地から大きく移動することはない。一方で、今後、急速に少子化が進む。AI、ICT活用や医療技術の進歩により、生産性向上・省力化が進んだとしても、恐らく必要な人員数が劇的に減ることは考えにくい。そして、働き手は大都市部などの需要旺盛な地域に集まる。すでに看護師などの職種では、大学進学率の高まりも相まって、地方部から都市部への流出が目立つ。

　そのため、地方部では、医療需要と医療人材の供給のミスマッチが大きくなる可能性が高い。病院経営の課題は、患者確保よりも働き手確保の重要性が一層高まると考えている。この課題に対する解決策のひとつに外国人雇用が挙げられる。

　厚生労働省の作成した『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』を基に、外国人労働者数の推移を見ると、コロナ禍でその伸びは鈍化したものの、年々増加し続けている＝グラフ１＝。



　外国人労働者数は18年から23年で約1.4倍増えた。医療、福祉で働く労働者数に限定すると、

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